参議院議員 宮崎 勝

MIYAZAKI MASARU Official Website

ご挨拶


宮崎 勝

MIYAZAKI Masaru

「大衆とともに」「現場第一」の公明党議員として、徹して現場を歩き、皆さまの声を政治の場に届けてまいります。

少子高齢化、人口減少など大きな課題に直面する中、未来を見据えた政治のカジ取りが重要になっています。

格差の拡大を防ぎ、「貧困の連鎖」を断ち切るためにも、未来を支える人材を育む「教育のための社会」の実現に力を尽くします。

30年以上にわたる新聞記者としての経験を生かし、「現場からの改革」に全力を傾注します。

参議院議員 宮崎 勝

プロフィール


初登院(2016年8月1日)

Profile
昭和33年
埼玉県坂戸市生まれ
昭和45年
坂戸小学校卒
昭和48年
坂戸中学校卒
昭和51年
県立松山高校卒
昭和57年
埼玉大学工学部卒
昭和57年
公明新聞社入社。文化部、教宣部、報道部、論説部、政治部などの記者として社会のさまざまな問題を掘り起こすルポルタージュや外交・安全保障など政治の最前線を取材。この間、政治部長、編集局長など歴任。
<国会>
参院予算委員会委員
参院総務委員会委員
参院国民生活・経済に関する調査会
<党役職>
国会対策委員
家族
妻と2男1女。愛犬(MD・華)
居住地
埼玉県ふじみ野市
趣味
登山
好きな言葉
不撓不屈
長所
誠実
好きな本
「坂の上の雲」「三国志」

活動報告


(行政機関の障がい者雇用)“水増し”再発防げ/法定率達成 政府挙げて/職場定着への支援も同時に

2018年10月17日

公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は17日、厚生労働省で根本匠厚労相に対し、中央省庁などで判明した障がい者雇用の水増し問題に関する緊急提言を申し入れた。法定雇用率の速やかな達成に向け、確認体制構築などの再発防止策や就労環境の整備を求める内容で、根本厚労相は「しっかりと受け止め、これからの対策に反映させる」と答えた。



■(党対策本部が緊急提言)

●定期的な確認体制を構築

●常勤採用促す仕組み作り

●ICT・テレワーク活用



提言では、今回の事態について「障がい者の職業の安定と、誰もが社会参加できる『共生社会』をめざす障害者雇用促進法の趣旨に照らしてあってはならない」と厳しく指摘。政府に迅速な対応を求めた。一方、今後の採用に当たっては、障がい者団体から寄せられた声を受け「数合わせの拙速な対応は厳に慎み、早急に取り組むべき項目や中長期的項目を整理するべきだ」と強調した。


具体策としては、現在、調査を行っている第三者検証委員会で、問題の経緯・原因を徹底的に検証するべきだとした。その上で、政府が今後策定する予定の対応方針や各府省の採用・是正計画に関して、検証結果を十分踏まえたものとするよう主張した。


また、障がい者の特性や個性を踏まえた各職場での合理的配慮を十分検討し、業務や働き方を見直すよう提案。こうした作業については「厚労省が中心となって政府全体の取り組みとして実施される必要がある」と訴えた。


採用などでは、非常勤から常勤にステップアップできる制度の導入を政府が検討していることを受け、各府省での積極的な活用を促した。各府省が横断的に連携し、雇用状況の把握・確認を年1回など定期的に行う体制の整備も求めた。


併せて、障がい者が職場に適応できるよう職場に出向いて支援する「ジョブコーチ」の体制整備など、職場定着に向けた取り組みを要請。情報通信技術(ICT)やテレワークの活用といった働きやすい環境づくりに加えて、障がい者雇用への理解促進に向けた全職員向けの研修会の開催も提唱した。さらに、2019年度予算案で必要な予算を確保するよう要望した。


一方、各自治体での障がい者雇用に関しても、定期的な状況の把握・確認や職場定着支援などを求めた。

(公明新聞2018年10月18日より転載)


がんを的確に狙い撃ち/最新の放射線治療現場へ/宮崎、熊野氏ら

2018年9月25日

公明党の熊野正士、宮崎勝の両参院議員と輿水恵一前衆院議員は25日、宇都宮市の宇都宮セントラルクリニックを訪れ、がんを的確に狙い撃つ「サイバーナイフ」などによる最新の放射線治療を視察した。地元県議が同行した。



熊野氏らは、サイバーナイフが、呼吸で動く肺などの臓器にできた腫瘍を追尾しながら高い精度で放射線を照射する様子を視察。従来の機器に比べ、周辺の正常な細胞の被ばく量を低減できるとの説明を受けた。一度の治療で複数の部位の放射線照射ができる機器「トモセラピー」も見て回った。



同クリニックの放射線治療をサポートする東京大学医学部附属病院の中川恵一放射線治療部門長は、サイバーナイフなどによる治療について「通院治療で仕事との両立が可能。手術に比べ治療費も抑えられる」と説明した。

(公明新聞2018年9月26日より転載)


キューバと関係発展へ/バラゲル党国際局長と懇談/山口代表

2018年9月20日

公明党の山口那津男代表は20日、都内でキューバ共産党のホセ・ラモン・バラゲル・カブレラ国際関係局長と会い、和やかに懇談した。公明党の高木美智代衆院議員と、宮崎勝参院議員のほか、カルロス・ペレイラ駐日キューバ大使らが同席した。


バラゲル国際関係局長は、2016年9月の山口代表らのキューバ訪問について、両国の関係発展の新しい流れができたと評価し、「今後も公明党との関係を緊密にしたい」と強調した。
 山口代表は、「今後も対話の流れを強め、協力することが重要」と応じた。

(公明新聞2018年9月21日より転載)


群大病院の特定機能病院の再承認を/高木厚労副大臣に埼玉北部の首長ら

2018年9月7日

高木美智代厚生労働副大臣(公明党)はこのほど、厚労省で埼玉県北部7市町の首長らから、群馬大学医学部付属病院が、高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認を取り消されている問題で、早期再承認を求める要望を受けた。公明党の宮崎勝参院議員と埼玉、群馬両県の地元県議が同席した。


要望書では、承認取り消し以降、同病院での高度医療の研究に支障が出ているほか、研修医の採用数も大幅に減少していることに言及。近隣自治体も悪影響を受けており、安全・安心の住民生活を維持するために再承認を求めている。
 高木副大臣は、前向きに取り組む考えを示した。

(公明新聞2018年9月20日より転載)


実用化に向け安全確保/石井国交相が視察 トラックの自動隊列走行

2018年8月10日

石井啓一国土交通相(公明党)は10日、茨城県つくば市にある産業技術総合研究所(産総研)のテストコースで、人が運転する先頭のトラックを2台のトラックが自動運転で追走する「後続無人隊列走行システム」を視察した。公明党の平木だいさく(参院選予定候補=比例区)、宮崎勝両参院議員が同行した。


同システムは、有人運転で先頭を走るトラックに合わせて、自動運転の後続トラック2台が約10メートルの車間距離を維持しながら最大時速約70キロメートルで走行する。物流業界の人手不足対策やコスト削減などに期待されている。


石井国交相は「実用化へ向けて、公道での実証実験などを踏まえ、安全確保を万全にしてほしい」と語った。

(公明新聞2018年8月11日より転載)


社会的養護 家庭と同様に/「里親」拡大へ支援手厚く/宮崎氏

2018年6月11日

【参院決算委員会】

宮崎氏は、虐待や経済的事情などを理由に、親元で暮らせない子どもを育てる社会的養護に関して、家庭と同様の環境で育てる里親制度の重要性を訴え、担い手の支援体制強化を求めた。


宮崎氏は、社会的養護が必要な子どもの養育先について、政府が里親など家庭と同様の環境を原則とする方針を明確にしているものの、依然として施設養護が多くを占め、里親委託率は全国平均で約18%にとどまる現状を指摘。里親委託の推進に向け、成果を上げている静岡市の事例を踏まえ、「NPOなどとの連携を積極的に支援すべき」と訴えた。


厚生労働省の吉田学子ども家庭局長は「自治体への財政支援を含め、支援したい」と述べた。


宮崎氏は、里親になった人を継続してサポートする必要性を強調。里親関連業務を行う児童相談所(児相)では、急増する児童虐待の対応に追われ、里親の相談に十分に乗れないとして、里親支援に特化した人材配置を主張した。


高木美智代厚労副大臣(公明党)は「里親支援を担当する職員増員や専門職の育成は重要」と述べ、体制を拡充する意向を示した。

(公明新聞2018年6月12日より転載)


公文書管理 抜本的な対策必要/財務省 許されぬ国会軽視、猛省せよ/衆参予算委で濱村、宮崎氏

2018年5月28日

衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相らが出席し、政府の公文書管理を巡る問題や外交課題などに関する集中審議を行った。公明党から衆院委で濱村進氏、参院委で宮崎勝氏がそれぞれ質疑に立った。


学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る問題で、濱村氏は、財務省が決裁文書を改ざんしたり、国会答弁との整合性を取るために交渉記録を廃棄していたことに対し、「国会を軽視する行為で、断じて許されない。財務省には猛省を促したい」と厳しく指摘した。


麻生太郎財務相は「由々しきことであり、誠に遺憾だ。深くおわびする」と陳謝。その上で、今後の調査結果を踏まえ、関係職員を処分する意向を示し、公文書管理の徹底に取り組む考えを示した。


一方、宮崎氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、首相に「疑惑を向けられていることについて、事実に基づき、国民が納得できる説明を尽くしてもらいたい」と指摘。


一連の公文書管理問題に関し、再発防止を図る観点から「公文書管理法の改正を含めた抜本的な対策が必要だ」と訴えた。安倍首相は「法改正も含め、公文書管理のあり方について政府を挙げて抜本的な見直しを行っていきたい」と答えた。


また、防衛省が国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題については、濱村氏が防衛相からの指示が現場まで行き届いていなかったことを問題視し、「防衛相と防衛省の信頼関係に不安を覚える。信頼関係はシビリアンコントロール(文民統制)の礎だ」と力説。小野寺五典防衛相は、関係者間の意思疎通を図り、信頼醸成に努めると答えた。



開催へ調整が続く米朝首脳会談について、宮崎氏は「朝鮮半島の非核化や東アジアの平和と安定に向けた第一歩になり、拉致問題解決への糸口がつかめる期待もある」と強調。安倍首相は核、ミサイル、拉致問題を実質的に前進させる機会にすることが大切との認識を示し、「会談の実現を強く期待している」と述べた。

(公明新聞2018年5月29日より転載)


地域金融機関の持続可能性ただす/宮崎氏

2018年5月22日

22日の参院財政金融委員会で公明党の宮崎勝氏は地方銀行など地域金融機関について、人口減少に伴う競争激化で金利や手数料が下がり、人件費など営業費用を賄えていない地域があると指摘。持続可能なビジネスモデル構築に向けて、政府の見解を求めた。



金融庁の遠藤俊英監督局長は、地域金融機関が企業の事業内容を適切に助言することで企業経営が改善され、地域活性化や地域金融機関の収益確保にもつながっていると述べ、「こうした取り組みを促していく」と答えた。

(公明新聞2018年5月23日より転載)


不育症の周知さらに/里山などの除染進めよ/宮崎氏

2018年5月21日

21日の参院決算委員会で公明党の宮崎勝氏は、妊娠しても流産や死産などを繰り返す不育症の周知や患者支援、福島県における里山などの除染を訴えた。


不育症について宮崎氏は「厚生労働省研究班によると、検査と治療によって85%が出産にたどり着けると報告されている」と指摘。その半面、同症の認知度がまだ低いとして、病院へのポスター掲示や母子健康手帳への明記、啓発用冊子・チラシの配布を提案した。加藤勝信厚労相は「関係者と相談し、どういう形で対応すれば効果的か、しっかり検討したい」と答えた。


また宮崎氏は、自治体が独自に不育症の治療費を助成する動きが広がっているとして、国も助成金を出すよう主張した。


一方、除染について宮崎氏は、原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内の地域で、帰還住民から「道を1本隔てた家の反対側の里山が帰還困難区域になっている。除染してほしい」との要望を受けたことに触れ、国の対応をただした。


環境省側は「生活区域に隣接した帰還困難区域の森林部分についても、必要な除染などの措置を講じている」などと説明し、引き続き関係省庁や自治体と連携して、同区域における事業に取り組むと応じた。

(公明新聞2018年5月22日より転載)


訪日客の東北誘致に活用/国際観光旅客税 使途透明化も/宮崎氏

2018年4月4日

観光施策を推進するため、日本からの出国時に1000円を徴収する国際観光旅客税法案が、4日の参院本会議で審議入りし、公明党の宮崎勝氏が質問に立った。


2019年1月からの導入が見込まれる同税の使い道について宮崎氏は、東日本大震災で大きな被害に見舞われた東北地方の訪日客誘致が遅れている現状を指摘。「税財源を活用し、東北地方の観光復興を強化すべき」と訴えた。


石井啓一国土交通相(公明党)は、同財源を活用して、東京や関西などを巡るゴールデンルートに偏りがちな訪日客を東北に誘客する取り組みの重要性に言及。長期滞在型の観光を推進するとともに、「(事業者が貸し切りで旅行客らを空輸する)チャーター便の誘致や、仙台国際空港からの電車やバスの整備、案内掲示の多言語表記を進める」と応じた。


一方、宮崎氏は、国際観光旅客税について負担者の納得が得られるよう、税の使い道を明らかにし、透明性を確保していくことが重要だと主張。政府による無駄遣いを防ぐため、「第三者が(使い道を)チェックできる仕組みづくりが必要だ」と訴えた。


これに対し、麻生太郎財務相は、税財源が有効に活用されるよう、「民間有識者の意見を踏まえ、毎年度の予算編成で中身を精査していく」と強調。第三者の視点から適切な検証や改善を行うことで、「使い道の透明性を確保していく」と述べた。

(公明新聞2018年4月5日より転載)


訪日客増に対応した税関の態勢拡充/宮崎氏

2018年3月23日

【参院財政金融委員会】

宮崎勝氏は、訪日外国人客の大幅な増加を踏まえ、税関の業務量が著しく増えている点を指摘し、「税関態勢の拡充が喫緊の課題だ。現状の税関職員配置計画で対応できるのか」と訴え、政府の取り組みを強化するよう促した。


木原稔財務副大臣は、訪日外国人客などの増加に対応できるよう「中長期的な視点に立ち、必要な定員確保に努めたい」と応じた。


宮崎氏は、麻薬など密輸の手口が巧妙化していることを踏まえ、職員の能力向上も要請した。

(公明新聞2018年3月24日より転載)


事業承継税制拡充 積極的な周知主張/里見、宮崎氏

2018年3月22日

22日の参院財政金融委員会で公明党の里見隆治氏は、中小企業の事業承継税制の抜本的な拡充などを推進する所得税法等改正案に触れ、「事業承継税制をより多くの事業者に使ってもらうため、積極的な周知が必要」と訴えた。中小企業庁の吾郷進平事業環境部長は「職員を派遣し説明会を開催している」と述べ、今後も周知に取り組む考えを示した。


一方、宮崎勝氏は婚姻歴のある、ひとり親の所得税負担を軽減する「寡婦(夫)控除」について、未婚のひとり親世帯にも適用するよう求めた。

(公明新聞2018年3月23日より転載)


報告の遅滞許されず/森友文書書き換え 財務省の態勢立て直せ/参院財金委で宮崎、里見氏

2018年3月15日

参院財政金融委員会は15日、麻生太郎財務相の所信に対する質疑を行い、公明党の宮崎勝、里見隆治両氏が、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書を書き換えた財務省の姿勢を厳しくただした。


宮崎氏は、国土交通省が5日に書き換え前の文書の写しを財務省に提供していたにもかかわらず、財務相が書き換えの事実を知ったのが11日になった点に触れ、「財務相への報告が遅いと言わざるを得ない。省内のガバナンス(統治)が問われ、態勢の立て直しが求められる」と指摘した。


麻生財務相は「行政文書に関する信用を失っている。態勢の立て直しへ、きちんとした対応をしたい」と答えた。


一方、里見氏は、決裁文書に関連する資料が約3年前に削除されていた問題に触れ、「3年前から常に同様の行為が行われていてもおかしくない」と指摘。情報公開で開示が求められていたにもかかわらず、「本来、出すべき資料が抜き取られたことは、あり得ないことだ」と強調した。


太田充・財務省理財局長は「情報公開を申請されたものが提出されないことは、あってはならないことだ」と述べ、陳謝した。

(公明新聞2018年3月16日より転載)


衛生的な災害時トイレ/自動ラップ式 感染症対策に有効/党対策本部が説明受ける

2018年3月5日

公明党災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)の宮崎勝事務局長(参院議員)と石川博崇参院議員は5日、参院議員会館で、日本セイフティー株式会社の餅月忍部長らから、災害時に利用する自動ラップ式トイレ「ラップポン」について説明を受けた。


ラップポンは、付属するリモコンのボタンを押せば、防臭フィルムが排せつ物を完全密封し、においや菌を漏らさずに個別包装できる簡易トイレ。水を使わないことや、軽量で持ち運びやすく設置場所を選ばないこと、掃除の手間がかからないことなどが特徴だ。


終了後、宮崎事務局長は、「汚物が便器に付かず、衛生的で感染症対策に有効だ。洋式トイレなので足腰の弱った高齢者らにも優しい」と述べていた。

(公明新聞2018年3月6日より転載)


廃炉作業 着実に前進/東電福島第1原発 核燃料取り出しへ調査/党復興加速化本部

2018年2月17日

東日本大震災から7年の節目を控え、公明党の復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)は17日、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の敷地内を視察した。井上幹事長のほか、高木陽介、伊藤渉、国重徹の各衆院議員、宮崎勝参院議員、公明県議らが同行。東電の廃炉・汚染水対策最高責任者である増田尚宏氏らが案内した。


一行は、3号機の使用済み核燃料プールに保管されている燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部を覆うカバーの設置工事を確認した。カバーは高さ約18メートルのドーム型で、燃料を取り出す装置を風雨から守り、放射性物質の外部への飛散を防ぐもの。増田氏は「工事は順調に進んでおり、今月中には完成する」と述べ、2018年度中頃から燃料を取り出す計画を説明した。


さらに一行は、汚染水対策として1〜4号機周辺の土壌を凍らせて地下水の浸入を防ぐ「凍土遮水壁」の運用状況も調査。凍土の制御を行う凍結プラントでは、土壌が均一に冷却され、汚染水が海に流出しないようにコントロールできている状況を確認した。


このほか、敷地内で発生する放射性廃棄物を保管するため、新たに増設した「固体廃棄物貯蔵庫第9棟」なども見て回った。


視察後、井上幹事長は「軽装で作業できるエリアも広がり、困難な廃炉作業だが着実に進んでいることが分かった。引き続き、安全第一で取り組むよう求めていきたい」と語った。

(公明新聞2018年2月18日より転載)


大雪被害 支援万全に/立ち往生 再発防止せよ/党災害対策本部、福井県本部が要望

2018年2月16日

公明党の災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)と福井県本部(代表=西本恵一県議)は16日、国土交通省を訪れ、石井啓一国交相(公明党)に対し、大雪被害に関する要望書を手渡し、豪雪の被災地支援に万全を期すよう訴えた。


席上、赤羽本部長と西本県代表は、「最大の課題は除排雪だ。県や市町は、財政よりも住民の生活を第一に考え、できる限りのことをやっている。国の支援をお願いしたい」と強調。道路除雪費の補助金を追加配分する臨時特例措置の適用や、社会資本整備総合交付金で自治体の要求額を確保するよう求めた。


また、地域の鉄道事業者が、線路上の雪をかき分けて進むラッセル車や消雪設備などを導入する際の補助金の十分な確保と補助率の引き上げを要請。雪害に強い代替交通の整備として、北陸新幹線の早期全線開業を主張した。


このほか、要望書では、今回の雪害によって国道8号で約1500台の自動車が立ち往生し、長時間にわたり通行止めとなったことなどを受け、有識者会議で同様の事態の再発防止策を検討するよう求めている。


要望に対して石井国交相は、「十分に配慮する」と答えたほか、臨時特例措置に関して、3月上旬に市町村から除雪費の執行状況などの調査結果を受けた上で、必要に応じて追加の補助を行うと述べた。自動車の立ち往生や通行止めの再発防止に向けては、有識者会議を今月下旬に設置し検討するとした。


これに先立ち党災害対策本部と福井県本部は、農林水産省を訪れ、谷合正明農水副大臣(公明党)に対して、大雪で被災した農家への支援策を要望。農業用ハウスの再建・修繕や農作物の被害に対する補助、植え付け作業の遅れによる減収への支援を訴えた。

(公明新聞2018年2月17日より転載)


通関手続きで意見交換/党財金部会 出入国者増の羽田税関へ

2017年12月19日

公明党財政・金融部会(竹内譲部会長=衆院議員)は19日、東京都大田区の羽田空港内にある東京税関の羽田税関支署を視察し、増加する出入国者の円滑な通関手続きや、密輸対策の強化に向け関係者と意見交換した。


席上、藤城眞・東京税関長は、2020年までに羽田空港の国際線の発着回数が大幅に増加することから、「税関職員の人員確保が喫緊の課題となっている」と強調。近年急増している金の密輸の状況や、覚醒剤などの不正薬物を検知するための取り組みなどを説明した。


竹内部会長は「東京五輪に向け、外国人旅行者の増加に伴う職員の増員は必要だ。税関による密輸の水際対策の強化も取り組んでいきたい」と語った。


同部会は、国内における外国郵便物の約9割を扱う横浜税関の川崎外郵出張所(川崎市)も視察した。

(公明新聞2017年12月20日より転載)


重点的に事業承継拡充/里見、宮崎氏 教育投資の必要性も主張

2017年12月5日

5日の参院財政金融委員会で里見隆治、宮崎勝両氏は、中小企業の円滑な事業引き継ぎを促すため、事業承継税制の拡充などを求めた。


里見氏は中小企業経営者の高齢化を踏まえ、「事業承継税制の拡充に重点を置いて取り組むべきだ」と力説。具体的には、相続税などの納税猶予の適用要件について、「5年間で8割の雇用を維持」などを見直すよう求めた。木原稔財務副大臣は「政府としても使い勝手の良い制度になるよう検討する」と答えた。


一方、宮崎氏は、大学など高等教育への投資により1人当たり約2・4倍の費用対効果があるとの試算に言及。教育投資は経済にも好影響を与えると指摘し、政府の見解をただした。

(公明新聞2017年12月6日より転載)


困窮者と家計を見える化/党生活支援PT 神戸市の取り組み視察

2017年11月13日

公明党の生活支援プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)は13日、神戸市東灘区役所を訪れ、生活困窮者自立支援法に基づき実施されている「家計相談支援事業」について関係者から説明を受けた。山本座長のほか、佐藤茂樹、中野洋昌の両衆院議員、宮崎勝参院議員と地元県・市議らも同行した。


同事業は生活保護に至っていないものの経済的に困窮している人に対し、家計管理や債務整理などに関する支援を行うもの。事業の中心者、グリーンコープ連合・共同体の行岡みち子生活再生事業推進室長は、「相談者と一緒に家計を“見える化”し、解決に向けサポートしている」と説明。市内に11カ所の相談室を設けており、場合によっては相談者の自宅まで出向き相談を受けているという。


山本座長は「自立支援の中核を成すのが家計相談支援事業」とした上で、「事業がさらに充実するよう、より良い法改正に向けて検討を進める」と語った。

(公明新聞2017年11月14日より転載)


帰還後の生活不安聞く/若松氏ら 福島・富岡町で住民懇談

2017年11月7日

公明党東日本大震災復興加速化本部の若松謙維、宮崎勝の両参院議員と真山祐一東北方面本部青年局長は7日、原発事故に伴う避難指示が今年4月に一部解除された福島県富岡町を訪れ、帰還住民と懇談した。


同町への帰還者は半年で約350人。住民は「周りの家に人がほとんど住んでおらず、夜は真っ暗で不安」「住宅街に野生のイノシシやキツネがいて怖い」など生活の困り事を訴えた。


若松氏らは「住民の声を省庁につなぎ、帰還した後の復興策をしっかり進めていきたい」と語った。


これに先立ち若松氏らは、同町の宮本皓一町長、浪江町の馬場有町長とそれぞれ会い、介護施設における深刻な人手不足や学校再開の現状などを聞いた。

(公明新聞2017年11月8日より転載)


自動運転 実用化後押し/栃木で輿水、宮崎氏ら 道の駅での実証実験調査

2017年9月9日

公明党のICT(情報通信技術)社会推進本部の輿水恵一事務局長(衆院議員)と、宮崎勝参院議員は9日、栃木県栃木市にある道の駅「にしかた」を訪れ、中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験を視察した。山口恒夫県議が同行した。

この実証実験は、国土交通省と同市が連携した全国初の取り組みだ。今月2日から9日までの間、道の駅を拠点に通行止めした公道約2キロで、小型バスタイプの自動運転車両を走行させ、技術検証を実施していた。

国交省宇都宮国道事務所の上原重賢所長は「大きなトラブルはなく順調で、住民からも乗り心地が良いと好評だ」と強調。輿水事務局長は「自動運転は中山間地の“足”として期待される。実用化に向け応援したい」と述べた。

また、輿水事務局長らは、自動運転車に試乗し、実用化への課題を探った

(公明新聞2017年9月10日より転載)


気候変動分析を推進/党委員会 北・南極の研究所視察

2017年8月17日

公明党海洋資源開発推進委員会(横山信一委員長=参院議員)は17日、北極・南極の観測研究を通じて地球温暖化の実態解明に取り組む「国立極地研究所」(東京都立川市)を訪れ、北極の大気や雪氷などの観測データを活用した気候変動の分析システムを白石和行所長らの案内で視察した。

一行は、北極域の海氷が解けることに伴い、海水が直接、太陽熱を吸収し、海水温の上昇を招いている現状を聴取した。同研究所では観測データのほか、気候変動を予測するための計算データを集積しており、インターネットを通じて全世界に公開している。

横山委員長は、温暖化対策の推進に向け「今後も北極・南極の観測研究を後押ししていく」と述べた。

(公明新聞2017年8月18日より転載)


奨学金運営、学生本位で/情報提供めぐり意見交換/党PTが機構を訪問

2017年8月4日

公明党の給付型奨学金推進プロジェクトチーム(PT、座長=富田茂之衆院議員)の浮島智子事務局長(衆院議員)らは4日、東京都新宿区の日本学生支援機構(市谷事務所)を訪ね、学生本位の姿勢に立った奨学金制度の運営を推進する立場から遠藤勝裕理事長らと意見交換した。

席上、遠藤理事長らは今年度の「給付型」創設などに伴い、奨学金の相談件数が増加傾向にあると報告。公明党の主張を受け、今年度から実施される、高校などへの専門家派遣事業について、担当者の研修を進めている現状を説明し、「奨学金に関する誤った情報が学生や親に届かないよう、引き続き取り組みを進めたい」と強調した。書類の保管場所の不足など業務拡大に伴う課題も訴えた。

浮島事務局長は、「学生に適切な支援が行き届く体制づくりを後押ししていく」と述べた。

(公明新聞2017年8月5日より転載)


下水道 老朽化対策進める/党国交部会が新技術を視察

2017年8月2日

公明党国土交通部会(佐藤英道部会長=衆院議員)は2日、下水道の老朽化対策を探るため、都内の東京ビッグサイトで4日まで開催されている「下水道展」を視察し、出展企業の関係者から話を聞いた。

下水道展は日本下水道協会が主催し、全国各地から測量、資材、維持管理などの350社が出展。一行は、同協会の岡久宏史理事長の案内で会場を歩き、老朽化した下水道管を水が流れていても内部補強できる方法などを視察。また、下水道管内の熱エネルギーを回収するシステムに携わる企業などで説明を受けた。

佐藤部会長は「新しい技術を生かしながら、下水道の老朽化対策を前に進めていきたい」と語った。

(公明新聞2017年8月3日より転載)


深海は“可能性の宝庫”/党委員会 無人探査機など視察

2017年7月21日

公明党の海洋資源開発推進委員会(横山信一委員長=参院議員)は21日、海底資源や生物、地球環境変動の研究を行う国立研究開発法人「海洋研究開発機構」(神奈川県横須賀市)の深海調査研究船などを視察し、平朝彦理事長、篠崎資志理事と懇談した。横山委員長、古屋範子副代表らが出席した。

横山委員長らは最大深度7000メートルまで潜航できる無人探査機「かいこう」を搭載した深海調査研究船「かいれい」に乗り込み、機構側から8月以降にハワイや豪州で海底地形の調査・研究を行う計画などについて説明を受けた。

懇談では、平理事長らが「深海は未解明なことが多く“可能性の宝庫”。日本の技術力や深海の魅力の発信、海洋の課題解決に貢献したい」と強調。横山委員長は「日本にとって大切な分野だ。取り組みを全力で応援していく」と述べた。

(公明新聞2017年7月22日より転載)


夏季議員研スタート/議員力磨き、地域の党勢拡大を/党茨城県本部に宮崎参院議員

2017年7月16日

公明党茨城県本部(井手義弘代表=県議)は16日、水戸市内で全国のトップを切り夏季議員研修会を開催し、地域に根差した党勢拡大へ議員力アップを誓い合った。宮崎勝参院議員が参加して国政報告を行った。

井手県代表は、「一人一人が自分の力で地域に理解者をつくることが重要」と力説し、次の戦いに向けて団結して前進しようと訴えた。

宮崎氏は、公明党の推進によって公的年金の受給資格期間が8月以降、25年から10年に短縮されることを強調し、「周囲に対象者がいれば手続きするよう呼び掛けてほしい」と話した。

研修会では、雨沢正・ひたちなか市議、星野初英・河内町議が活動報告し、地域貢献などを通して党勢拡大する取り組みを語った。筑波大学の鈴木英雄准教授、公明党の秋野公造参院議員(医学博士)を招き健康セミナーも開催した。

(公明新聞2017年7月17日より転載)


安倍首相が公明に謝意/山口代表らに対し 通常国会での協力で

2017年6月16日

第193通常国会が16日に事実上閉幕したことを受け、公明党の山口那津男代表は同日夕、国会内の参院公明党の控室で安倍晋三首相、菅義偉官房長官らの表敬を受けた。安倍首相は、通常国会での公明党の協力に対し、「ありがとうございました」と謝意を述べ、山口代表らと握手を交わした。参院公明党の魚住裕一郎会長、山本香苗副会長、西田実仁幹事長、谷合正明国会対策委員長らが同席した。

これに先立ち、安倍首相は、衆院の公明党控室も表敬。井上義久幹事長、北側一雄副代表、漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国対委員長、斉藤鉄夫幹事長代行らが応対した。

(公明新聞2017年6月17日より転載)


ICT活用へ医療現場で意見交わす/党推進委

2017年6月12日

公明党の「医療等現場におけるICT利活用推進委員会」の輿水恵一委員長(衆院議員)らは12日、ICT(情報通信技術)を活用し、地域の医療・介護施設や行政などを巻き込んだ連携体制の構築を進める東京都杉並区の社会医療法人河北総合病院を訪れ、河北博文理事長らと意見を交わした。

河北理事長は、電子カルテを地域の診療所と共有する取り組みなどを紹介し、「医療の質向上をめざし、さらに加速させたい」と強調した。

(公明新聞2017年6月13日より転載)


再エネ 最大限に活用/党部会 東京ガスの実験施設視察

2017年6月9日

公明党の経済産業部会(高木美智代部会長=衆院議員)と国土交通部会(佐藤英道部会長=同)は9日、再生可能エネルギー(再エネ)の活用促進策を探るため、東京都荒川区にある東京ガス株式会社の実証実験施設を視察した。区議も同行した。

一行が訪れた実験施設は、天候に応じてガス発電などで電力の不足分をカバーしながら、太陽光や太陽熱の利用効率の最大化をめざすエネルギーネットワークシステムを導入している。担当者は「持続可能なシステム構築に向け、重要な技術」と説明した。この後、一行は燃料電池自動車用の水素ステーションなども訪れた。

視察した高木部会長は「低炭素社会の実現へ、各種施策を後押しする」と語った。

(公明新聞2017年6月10日より転載)


NHK研究所で最新放送技術を視察/党総務部会

2017年5月24日

公明党総務部会(部会長=山本博司参院議員)は24日、NHK放送技術研究所(東京都世田谷区)を訪れ、「スーパーハイビジョン(8K)」など最新の放送技術を視察した。

同研究所の担当者は「8K」について、高画質でさまざまな応用が期待できることを説明し、「視覚・聴覚障がい者などにもやさしい放送をめざし、医療にも活用したい」と述べた。

山本部会長は「多くの人が技術の恩恵を受けられるよう応援したい」と語った。

(公明新聞2017年5月25日より転載)


収入保険創設へ調査/福島の農家らに話聞く/党農水部会と県本部

2017年5月22日

農作物の価格下落時などに農家の収入減を補う「収入保険制度」の創設に向け、公明党農林水産部会(稲津久部会長=衆院議員)と同福島県本部(若松謙維代表=参院議員)の議員団は22日、福島市に足を運び、課題を探った。

同制度は、農家の過去5年間の平均収入を基準に、その8割台を補償する仕組み。青色申告を行い、経営管理を適切にする農業者が加入できる。一行は最初に、JAふくしま未来を訪問し、担当者と意見交換した後、農家の樅山和一郎さん(66)の果樹園でモモの生育状況を視察。

収入保険について「大規模経営農家にはメリットが大きい」との声を聞いたほか、原発事故に伴う風評被害をめぐって「価格面でいまだに厳しい」との実情を確認した。次いで一行は、福島県庁で風評被害に関して県農林水産部の職員から対策を聞いた。

稲津部会長は「現場の声を国政の場で生かしていけるよう、全力で取り組む」と語った。

(公明新聞2017年5月23日より転載)


情報弱者に配慮したマイナンバーに/宮崎氏

2017年5月16日

16日の参院総務委員会で公明党の宮崎勝氏は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、障がい者や高齢者などにとって「カード」が個人に交付されるまでの手続きが分かりにくいことを指摘し、「情報弱者に使いやすい制度になるよう改善を」と訴えた。

総務省側は、障がい者団体などから要望を聞き改善に努める姿勢を示した。また宮崎氏は、災害対策にも同制度を活用し被災者台帳の作成などに積極的に役立てていくよう求めた。

(公明新聞2017年5月17日より転載)


中小企業に的確な助言/党経産部会「よろず支援拠点」を視察

2017年5月1日

公明党の経済産業部会(部会長=高木美智代衆院議員)は1日、東京都港区で、中小企業や小規模事業者のさまざまな相談にワンストップで応じる「よろず支援拠点」を視察し、中小企業支援策について担当者と意見を交わした。

よろず支援拠点は、国が各都道府県に設置しているもので、東京都は東京都信用金庫協会に設置。売り上げ拡大や販路開拓など、中小企業支援の専門家が無料で助言・支援を行っている。東京都の拠点でチーフコーディネーターを務める金綱潤氏は「小規模事業者は、事業運営に手いっぱいで『経営』まで手が回らない場合が多い」と指摘。資金調達や広報など、専門的な助言で飛躍的に業績が向上するケースがあると強調した。また、支援拠点の評価に関して、利益や顧客の増加など「成果があった」と回答した相談事業者は約7割に上ると紹介した。

一方で、同事業は単年度ごとに行政と受け入れ機関の間で契約が交わされるため、「相談者からは、事業が今後も続くのか懸念の声が上がっている」と課題を指摘した。視察後、高木部会長は「よろず支援拠点の安定的な運営を、しっかり応援していきたい」と述べた

(公明新聞2017年5月2日より転載)


物流の技術革新後押し/倉庫管理システム視察/党国交部会

2017年4月27日

公明党の国土交通部会(佐藤英道部会長=衆院議員)は27日、川崎市にあるニトリホールディングスの物流会社ホームロジスティクスを訪れ、物流倉庫の管理システムを視察した。佐藤部会長、真山祐一衆院議員、横山信一、宮崎勝両参院議員が同行した。

一行が訪れた倉庫は、インテリア雑貨などの商品を通信販売で出荷する物流拠点。商品の収納ボックス約3万個をロボットが管理する日本初の物流倉庫システム「AUTO STORE」を国の補助金を活用し、導入している。松本好史・技術開発室長は「終日歩いて品出しする必要はなくなり、出荷効率は3・75倍に向上した」と強調した。佐藤部会長は「物流産業の技術革新へ、各種施策を後押ししたい」と語った。

(公明新聞2017年4月28日より転載)


高齢者の運転事故防げ/宮崎氏 駅ホーム多様な対策を

2017年4月17日

17日の参院決算委員会で公明党の宮崎勝氏は、高齢運転者の事故防止や駅ホームの安全対策を訴えた。高齢運転者に関しては、認知症などの不安を抱える人やその家族に対応するため、各都道府県の運転免許センターなどの「運転適性相談窓口」に看護師や保健師が配置されている事例に言及。適切な助言などが期待できるとして、医療系専門職員の配置拡大を提案した。

警察庁側は「4月時点で17都県警察が医療系専門職員を計30人配置している。事例の共有などにより(相談体制の充実を)引き続き推進する」と答えた。

また、宮崎氏は駅のホームドアについて、1日の利用者が10万人以上の駅に原則として2020年度までに整備する目標の達成へ、国の支援強化を要請。15年度におけるホームでの転落・接触事故のうち、52・5%は利用者10万人未満の駅で発生していることにも触れ「駅の規模に応じた多様な安全対策を」と主張した。

石井啓一国土交通相(公明党)は大規模駅へのホームドア設置の他にも、内方線付き点状ブロックの整備や、視覚障がい者に対する駅員の誘導案内などを進めると強調。さらに「対策の進捗管理を行い、鉄道事業者の積極的な取り組みを促す」と答弁した。

(公明新聞2017年4月18日より転載)


鹿嶋バイパスの4車線化を要望/茨城・鹿嶋市長が石井国交相に

2017年4月10日

石井啓一国土交通相(公明党)はこのほど、国交省で茨城県鹿嶋市の錦織孝一市長らと会い、国道51号鹿嶋バイパスの4車線化などの整備促進に関する要望を受けた。これには、公明党の宮崎勝参院議員のほか、地元市議が同席した。

このバイパスでは、「茨城県立カシマサッカースタジアム」でJリーグ戦の試合があるときや、海水浴のシーズンになると大渋滞が発生する。要望書では、同スタジアムが2020年東京五輪の会場になる可能性が高いことを踏まえ、開催までに4車線化するよう求めている。石井国交相は、前向きに検討する意向を示した。

(公明新聞2017年5月12日より転載)


NHKの平成29年度の収支予算、事業計画及び資金計画に対して参院総務委員会で質問

2017年3月30日

宮崎勝君
私は、昨年の本委員会におきましても質問させていただきましたが、遠隔診療や遠隔病理診断などの遠隔医療が実用化することによりまして、難病などの専門医の数が限られる場合の診断、診療や医師の地域的偏在などの課題の克服にも有効ではないかというふうに考えております。

総務省におかれましても、8K技術の医療分野への利活用についてこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

国務大臣(高市早苗君)
8K技術の医療分野への活用ということにつきましては、総務省において、医療関係者、それから研究者、厚生労働省などの関係省庁による検討会を開催しまして、昨年の七月に、遠隔医療や内視鏡手術などの具体的な推進方策に関する御提言をいただきました。

これを踏まえまして、遠隔医療につきましては、皮膚科分野で大学病院の専門医が専門医のいない離島から伝送される8K映像による患者を診断するモデル、そして、遠隔地の病理医が病変のある組織や細胞を8K画像によって病理診断するモデルについて実証を行いました。8K内視鏡については、実用に向けた研究開発を二十八年度から三年計画で進めています。内容につきましては、先ほどNHKから答弁があったとおりでございます。課題の解決に取り組んでいるということでございます。二十九年度は、これらの取組に加えまして、8Kデータを流通させるためのネットワークの在り方の検討や高精細映像データを活用したAI診断支援システムの開発というものにも取り組んでまいる予定になっております。

この8K技術の医療への活用というのが実現しましたら、地域における医師の不足、偏在に係る課題の解決や、また医療の充実に資するものでございますので、厚生労働省や医療関係者とも十分連携を図りながらしっかりこの8K技術の医療現場への展開というものに積極的に取り組んでまいります。

(参院総務委員会議事録より転載)


首相、公明の協力に謝意/山口代表ら対応 17年度予算の成立受け

2017年3月27日

2017年度予算が27日に成立したことを受け、公明党の山口那津男代表、魚住裕一郎参院会長は参院本会議終了後、国会内の参院公明党控室において安倍晋三首相らの表敬を受けた。

安倍首相は、予算成立への公明党の協力に対し「ありがとうございました」と謝意を述べ、山口代表らと握手を交わした。

政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、杉久武財務大臣政務官(公明党)ら、公明党側から山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、谷合正明参院国会対策委員長らが同席した。

(公明新聞2017年3月28日より転載)


希望ゆきわたる国へ/2017年度予算が成立/給付型奨学金を創設/大規模災害にも対処 防災・減災対策に重点化/参院予算委で佐々木さん、宮崎氏

2017年3月27日

本会議に先立ち、同日の参院予算委員会で公明党の佐々木さやかさんが締めくくり質疑を行い、ニートになった高校中退者らへの訪問支援の推進を求めた。また、若い女性らがアダルトビデオ(AV)出演を強要される問題に関して、「政府を挙げて早急に取り組みを」と要請した。

安倍晋三首相は、「若年層の性的搾取や女性に対する性暴力は重大な人権侵害であり、国として根絶を図る」と強調し、「実態解明、取り締まりや教育啓発の強化、被害者が相談できる体制の充実などの取り組みを加速する」と応じた。

続く賛成討論で公明党の宮崎勝氏は、自民、公明両党の連立与党による安定した政治基盤の下、「経済再生は着実に成果を挙げ、経済成長の果実を多くの人々に届ける流れが生まれてきている」と述べ、成長と分配の好循環が進展していると強調。社会保障の充実や働き方改革に対応する17年度予算を「社会の隅々にまで『希望がゆきわたる国』を実現するための予算だ」と指摘し、「迅速かつ適切に執行されることを強く要望する」と訴えた。

(公明新聞2017年3月28日より転載)


スマホ料金引き下げよ/宮崎氏

2017年3月22日

参院総務委員会で公明党の宮崎勝氏は、スマートフォン(スマホ)の通信料金引き下げの必要性を訴えた。

宮崎氏は、総務省が携帯大手の回線を借りて低料金の通信サービスを行う仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入促進などを行ってきたことを評価する一方、「民間研究所による調査で、大手3社の利用者は依然として月額料金に対する不満が大きいことがうかがえる」と指摘し、スマホ料金の低廉化に向けたさらなる取り組みを求めた。

高市早苗総務相は、2月にMVNOが携帯大手に支払う接続料の適正化のための省令改正をしたことなどに触れ、「利用者にとって、一層分かりやすく納得感のある料金とサービスを実現する」と答えた。

(公明新聞2017年3月23日より転載)


IT人材の育成へ企業の取り組み視察/党総務部会

2017年3月21日

公明党総務部会(部会長=山本博司参院議員)は21日、東京都渋谷区にある「デジタルハーツ」の笹塚ラボを訪れ、IT(情報技術)人材の育成に関する取り組みを聞いた。

同社を運営する「ハーツユナイテッドグループ」の宮澤栄一代表取締役社長CEOは「今の社の中核を担うメンバーの中には、元々ニートやフリーターだった人も多い」と述べ、IT人材の育成には、社員が自主性と意欲を持って仕事ができる環境を整備することが大事と指摘した。

山本部会長は「IT人材がますます重要となる中、有効な育成のあり方を検討していく」と語った。

(公明新聞2017年3月23日より転載)


防災ヘリ 操縦士の養成急務/山本、宮崎氏 安全運航に必要な措置も

2017年3月16日

16日の参院総務委員会で公明党の山本博司、宮崎勝両氏が質問し、長野県の消防防災ヘリコプター墜落事故の対応、自治体の社会保障財源の確保などを聞いた。

この中で山本氏は、墜落事故について「原因の究明と再発防止に向けた取り組みが重要だ」と強調。防災ヘリの出動件数が増加傾向にあることを踏まえ、操縦士を早急に確保し、養成する必要性も力説した。

高市早苗総務相は、安全管理体制の再点検や訓練時を含めた安全確保などを全国のヘリ保有団体に徹底するなど「安全運航に必要な対応を取る」と答弁。国土交通省は、操縦士確保に向け、志望者の裾野拡大や訓練プログラムの開発などに官民一体となって取り組む考えを示した。

一方、宮崎氏は、消費税率の引き上げ再延期で予定していた歳入が得られないことから、社会保障の充実に向けた自治体の施策に支障が生じないよう要請した。

(公明新聞2017年3月17日より転載)


委員会質疑から/Wi―Fi環境整備せよ/山本、宮崎氏 官民連携へ支援拡充

2017年3月9日

9日の参院総務委員会で、公明党の山本博司、宮崎勝両氏が質問し、公衆無線LAN(Wi―Fi)環境の整備促進などを訴えた。

この中で山本氏は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、「訪日外国人(インバウンド)などが手軽に情報を入手できるよう、観光拠点などで公衆無線LAN環境の充実を」と強調。無線LAN整備は官民連携が有効に機能するモデルであり、「公共交通機関などの民間施設に対する整備支援事業を拡充することが重要だ」と訴えた。

観光庁の瓦林康人審議官は「整備が進むよう、官民連携の下でしっかり取り組む」と答えた。

一方、宮崎氏は、埼玉県三芳町にあるオフィス用品通販大手「アスクル」の倉庫火災を受け、消防庁が専門家による検討会を設置した目的や今後の対応を確認。高市早苗総務相は、初期火災の拡大防止を図る方策などを検討し、「6月中に方針を取りまとめ必要な対策を講じる」と答弁した。

(公明新聞2017年3月10日より転載)


中小企業支援 周知せよ/サービス業、減税を促進/女性の賃金底上げも訴え/参院予算委で新妻、宮崎氏

2017年3月6日

 参院予算委員会は6日、安倍晋三首相らが出席して財政・内外の諸情勢に関する集中審議を行った。公明党から新妻秀規、宮崎勝の両氏が質問に立ち、北朝鮮のミサイル問題への対応や男女の賃金格差改善などを訴えた。

宮崎氏は、女性の活躍に関し、フルタイムで働く女性の平均賃金が「2016年賃金構造基本統計調査」によると月額24万4600円で3年連続で最高となっている点を評価。その半面で、男女の賃金格差は欧米諸国に比べると依然として存在し、女性の賃金が低水準であることから、さらなる格差縮小に向け、「管理職の女性比率を高めるとともに、結婚や出産などで退職した女性の復職・再就職を促す学び直し教育への支援や教育訓練給付の拡充が重要」と訴えた。

安倍首相は、「女性の登用状況を中小企業に開示させることを促すとともに、教育訓練給付の支給割合の引き上げなど学び直し教育の抜本的な拡充を進める」と応じた。

さらに、宮崎氏は、首都圏の経済活性化を促すため、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の未開通区間の早期開通を主張。暫定2車線の4車線化も求めた。

(公明新聞2017年3月7日より転載)


水産物は“基準値以内”/中央水産研で三浦、宮崎氏 福島沖のデータ確認

2017年2月27日

公明党の三浦信祐、宮崎勝両参院議員は27日、横浜市にある中央水産研究所を視察し、東京電力福島第1原発事故に伴う水産資源や海洋環境への影響に関して、山中一郎所長らと意見を交わした。西村恭仁子神奈川県議が同行した。

同研究所では、放射性物質の海洋生態系への影響を調べるため、1960年代から日本周辺海域のモニタリング調査を継続的に実施。一行は、実際に水産物から放射性物質を検知する装置などを視察した。

席上、調査グループの担当者は、原発事故後の福島県沖の水産物について「漁業の試験操業が続いているが、2015年4月以降から基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える結果は出ていない」と説明した。

三浦氏は「風評被害の払拭へ、重要なデータだ。引き続き正確なモニタリングができるよう応援していきたい」と語った。

(公明新聞2017年3月1日より転載)


圏央道の茨城県内全線開通

2017年2月26日

東関道、常磐道、東北道、関越道、中央道、東名道の6高速道路が圏央道で結ばれ、成田空港から湘南まで都内を通らずに行くことができるようになりました。26日、常総市で開通式が行われ、来賓挨拶をさせていただきました。






「人間の安全保障」で貢献/首相 地球規模の課題に日米協力/参院本会議で宮崎氏が 質問

2017年2月15日

参院は15日の本会議で、先の日米首脳会談に関する安倍晋三首相の報告と質疑を行い、公明党から宮崎勝氏が質問に立った。

宮崎氏は、首脳会談で安全保障や経済分野で基本的な認識が共有されたことを評価。その上で、地域紛争や難民、貧困、感染症など地球規模の課題について、首相が会談後の記者会見で、米国はじめ国際社会全体が協力し、対話による解決へ努力する必要性を訴えたことに触れ、「両首脳間でどのような意見交換が行われ、日本としてどう取り組むのか」と見解を求めた。

安倍首相は、トランプ米大統領と難民、移民やテロなどの課題で意見交換し、協力を確認したと述べた上で、「日本は『人間の安全保障』の考え方に立ち、率先して取り組んできた。今後も米国はじめ国際社会や国際機関と緊密に連携し、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する」と強調した。

さらに宮崎氏は、米国が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)に関して、首相が米大統領に意義を説明したことを踏まえ、「TPPの意義、自由貿易の重要性について理解を得られたのか」と質問した。

首相は「米国はすぐさまTPPに対する立場を変えるということではないが、わが国が推進する意図は理解を得たと考えている」との認識を示し、貿易・投資に関するルールについて「日米主導で、自由で公正な市場を世界に広げていくという共通の目標の下、建設的な議論を行っていきたい」と答えた。

(公明新聞2017年2月16日より転載)


「生活再建へ国の支援を」/福島市で課題探る

2017年2月6日

公明党の若松謙維福島県本部代表(参院議員)と同県の復興支援担当国会議員は6日、福島市で復興庁の福島復興局や県庁などを訪れ、東京電力福島第1原発事故から間もなく6年を迎える復興の進ちょく状況や課題を調査した。中野洋昌衆院議員と宮崎勝、三浦信祐の両参院議員が出席した。

県庁で若松氏らは、自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終了することに伴う賃貸住宅家賃補助事業などの帰還・生活再建支援や、風評を打破する農林水産業の再生支援などで説明を受けた。

また、被災12市町村の商工業再開を支援する福島相双復興官民合同チームの事務所を訪問。顧客や従業員の確保に向け、人材マッチングや販路開拓支援を進めていることなどの報告を受け、営農再開支援の取り組みなどで意見交換した。

終了後、若松県代表は、来年度予算案や福島復興再生特別措置法改正案の国会審議を見据え、「帰還や農業の再生などきめ細かな国の支援が必要。しっかり国政につなげたい」と語った。

(公明新聞2017年2月7日より転載)


二重ローン柔軟に救済/熊本地震被災者支援/共済組合員にも適用

2016年12月15日

被災者の二重ローンを救済し、生活再建の道開くーーー。

政府は、熊本地震の被災者に適用していた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づくローンの減免措置について、公務員などが加盟する共済組合から借り入れがある被災者も適用するよう、9日までに関係する共済組合などへ通知を出した。公明党の宮崎勝参院議員が、政府に速やかな対応を求めていた。

同ガイドラインは、東日本大震災の被災者を対象とした「個人版私的整理ガイドライン」の減免措置を踏まえ、他の自然災害時にも同様の措置を取るため、今年4月から適用を開始した。対象は、災害救助法が適用された災害で被害に遭い、住宅や事業などのローンが払えなくなった被災者。熊本地震の被災者も適用されている。

しかし、共済組合員への適用については、国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法で債権放棄の制限規定があることから認められていなかった。東日本大震災では、制限の例外規定に該当するとして減免措置の適用を認めたことから、同様の措置が求められていた。

公明党が熊本地震の被災者支援に携わる中、ローン返済中の自宅が被害に遭い、返済に窮する共済組合員の声を聞いた地方議員が、宮崎氏と連携。宮崎氏は、11月10日の参院総務委員会で、東日本大震災の時と同様に、共済組合から借り入れがある被災者にも適用すべきだと主張し、政府側は「早急に検討していく」と答えていた。

(公明新聞2016年12月15日より転載)


福島県原子力災害協議会より要請

2016年11月15日

総務委員会での質疑

2016年11月10日


ふじみ野市・三芳町環境センター竣工式典

2016年11月1日

ふじみ野支部会

2016年10月26日


総務委員会での質疑

2016年10月25日

取手市支部会

2016年10月13日


予算委員会で賛成討論に立つ

2016年10月11日

SEATEC JAPAN(シーテック・ジャパン)2016視察

2016年10月7日


三芳町支部会

2016年9月28日

公明党参議院議員総会

2016年9月26日


公明党両院議員総会

2016年9月26日

希少がん患者団体との懇談

2016年9月23日


第3鶴ヶ島地区連合党員会

2016年9月21日

公明党埼玉県議員団意見交換会

2016年9月16日


清瀬第3支部会

2016年9月7日

小児がん患者団体との懇談

2016年9月5日


党埼玉県本部夏季議員研修会

2016年8月20日

岸外務副大臣への申し入れ(党外交部会)

2016年8月10日


初登院

2016年8月1日

初登院

2016年8月1日

目指す政策


成長と分配の好循環を隅々に
  • 中小企業の資金繰り・賃上げ支援
  • 若者・女性の雇用環境の充実
  • 働き方改革の推進
  • 観光を成長のエンジンに
一人ひとりが輝き活躍できる社会
  • 障がい者、高齢者の活躍を後押し
  • 小児・希少がん患者の支援充実
  • 妊娠・出産・子育て支援の拡充
  • 難病対策の推進
多様な個性が生かされる教育
  • 教育費負担の軽減
  • 給付型奨学金の導入
  • 障がいのある子どもへの支援
  • さまざまな体験学習の推進
防災・減災の地域づくり
  • ハード・ソフト両面からの対策充実
  • 非構造部材を含めた学校の耐震化
  • 生活密着型インフラの整備
  • 東日本大震災、熊本地震の復興加速

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